平成２６年度
中心市街地再興戦略事業費補助金
公募要領（第２次募集）
【公募申請書受付期間】
平成２６年５月２１日（水）～９月１日（月）
●第１回選考締切：６月３日（火）
●第２回選考締切：７月１０日（木）
●最終選考締切：９月１日（月）
※所轄の経済産業局に締切日の１７時必着
【お問い合わせ先】
各経済産業局等担当課（流通・サービス産業課、商業振興室等）
※詳細は、「提出先、お問い合わせ先」一覧をご参照ください。
平成２６年５月２１日
経済産業省商務流通保安グループ
中 小 企 業 庁 経 営 支 援 部
目 次
Ⅰ．事業の目的・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
Ⅱ．支援スキーム・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
Ⅲ．事業内容、申請書類、補助事業の選定・・・・・・・・・・・・・・・・２
．事業内容・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２
１）補助事業者
２）補助対象事業
３）補助対象経費
４）補助率
５）上限額及び下限額
．申請書類・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７
．補助事業の選定・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８
Ⅳ．本補助金の申請手続き等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１０
．募集期間・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１０
．申請書類に関する注意事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・１０
．申請時の注意事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１１
．通知・公表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１１
．補助金の交付手続・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１１
．補助事業者の義務等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１１
．インターネットの利用・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１２
．その他・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１２
Ⅴ．提出先、お問い合わせ先・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１３ - 1 -
Ⅰ．事業の目的
これまで人口増加とモータリゼーションの進展等を背景に、公共公益施設の郊外移転や大規
模集客施設の郊外立地等によりまちは郊外化し、中心市街地の居住人口の減少、中心市街地の
コミュニティとしての魅力低下、中心市街地の商業地区が顧客・住民ニーズに十分対応できて
いないことなどにより、中心市街地の衰退が進みつつあります。
しかし、人口減少社会を迎え少子高齢化が急速に進行する現代において、これまでのような
拡散型のまちでは、生活者への多様なサービスの低下と都市の維持管理コストの増大等により、
快適な生活の維持が困難な状況となります。そのため、これからは「コンパクトでにぎわいあ
ふれるまちづくり」を目指し、「都市機能の市街地集約」や「まちなか居住」、「中心市街地の商
業・コミュニティ機能の強化」等を一体的に取り組むことが、持続可能な都市形成に必要な要
素といえます。
中心市街地再興戦略事業費補助金では、まちの魅力を高めるための調査事業、先導的・実証
的な取組及び専門人材の派遣に対して重点的支援を行うことにより、地域経済の活性化を促進
し、ひいては生活者が安心して暮らすために不可欠な活力ある商機能を維持し、市町村が目指
す「コンパクトでにぎわいあふれるまちづくり」を推進します。
※補助事業別に事業要件、公募申請に係る提出書類等が違いますのでご留意ください。
Ⅱ．支援スキーム
申請）
補助）
国
経済産業局）
①民間事業者
②まちづくり会社
③組合等 - 2 -
Ⅲ．事業内容、申請書類、補助事業の選定
．事業内容
１） 補助事業者
①民間事業者
地方公共団体を除く企業又は団体であって、法人格を有し定款等により代表者、活動内容
及び財産管理方法等について確認できるものをいう。
②まちづくり会社
地方公共団体を除く者であって、次に掲げる要件に該当する者をいう。
Ａ）地方公共団体又は③（Ａ）から（Ｇ）までのいずれかに規定する者が出資をしている
こと。
Ｂ）法人格を有し定款等により代表者、財産管理方法、まちづくりに関連する事業を目的
としていること等について確認できること。
③組合等
Ａ）商店街振興組合又は商店街振興組合連合会
Ｂ）事業協同組合、事業協同小組合又は協同組合連合会
Ｃ）商工会議所、商工会又は商工会連合会
Ｄ）商店街組合又はこれを会員とする商工組合連合会
Ｅ）農業協同組合、農業協同組合連合会、農事組合法人又は農業協同組合中央会
Ｆ）水産業協同組合
Ｇ）森林組合、生産森林組合又は森林組合連合会
Ｈ）特定非営利活動法人
Ｉ）社会福祉法人
２） 補助対象事業
①調査事業
中心市街地活性化に向け、地域の個性や生活者のニーズを把握し、まちの魅力を真に高め
る方策を探るために行う調査･分析事業であることとします。
※中心市街地の活性化に関する法律に規定する中心市街地活性化基本計画（以下「基本計画」
という）の認定は必要ありません。ただし、中心市街地活性化を目指している地域に限りま
す。
例・中心市街地活性化協議会を設置している地域
・市町村からの意見書等により、当該事業が中心市街地活性化に向けた取組であることが
明確となっていること 等
○ニーズ調査
生活者が求める、現に中心市街地に欠けている商機能を明らかにするためのアンケート調- 3 -
査等
○マーケティング調査
事業規模や採算性、事業継続の見込等が適切であることを確認するための、地域の人口規
模、行動範囲や商業量等のデータ調査等
○機能状況調査
周辺の既存の商業施設等と機能分担が図られているなど、取組を実施する場所として適切
であることを確認するための調査等
※想定される調査内容として、上記の内容が挙げられますが、その他の調査内容を妨げるも
のではありません。
②先導的・実証的事業
【施設整備事業（ハード事業）】
①の「調査事業」の結果（同等程度の調査を別に実施している場合は、当該調査結果を
含む。）を踏まえ、基本計画に基づき実施される施設等の整備事業であって、中心市街地全
域に効果が波及する先導的かつ実証的な事業。
○ 生活者の利便性の向上に資するとともに、中心市街地に欠けている機能を補完する施
設等
例）子育て支援施設等を併設した複合商業施設（当該中心市街地に欠けている機能で
あることが前提）
○ 地域産業資源を活用した産品の加工・販売･発信施設等（周辺の既存商業施設と機能
分担が図られていること）
例）地域産品の販売所、地域の製造業者と連携して商品開発が行えるインキュベーシ
ョン施設
○ まちづくりのコンセプトを具現化するデザインコードに基づいて整備される中核施
設等（周辺の既存商業施設と機能分担が図られていること）
例）町家等の歴史的建造物を活用した商空間整備
【施設整備以外の事業（ソフト事業）】
①の「調査事業」の結果（同等程度の調査を別に実施している場合は、当該調査結果を
含む。）を踏まえ、基本計画に基づき実施される施設等の整備以外の事業（ソフト事業）で
あって、中心市街地全域に効果が波及する先導的かつ実証的な事業。
○持続的な賑わい創出につながるイベント事業
例）市民が企画・参加し、個々の商品を地域の魅力やまちのイメージに繋げるイベン
ト事業
※先導的・実証的事業については基本計画第７章に当該補助金を活用することとして認定され
ていることが必要です。ただし、基本計画が認定されているが、申請事業が記載されていな- 4 -
い場合は、公募申請時に当該事業に関して次のいずれかの要件を満たしていれば応募対象と
します。
．基本計画の変更認定申請を内閣府中心市街地活性化担当室に受理されていること。
．当該中心市街地活性化協議会において、当該事業の実施に関する議決が得られかつ市町
村も同意していること。
．当該市町村の議会において、当該事業を推進すべきである旨の決議がなされ、当該市町
村長の同意を得ていること。
．その他Ａ～Ｃと同等以上と認められる行為がなされていること。
なお、上記要件を満たしている内容が明らかとなる書類を提出すること。
※認定された基本計画が無い場合は、内閣府中心市街地活性化担当室に新規認定申請が受理
されていることを応募の条件とし、交付決定は認定後となります。
※申請事業が認定を受けた基本計画に記載されていない場合、補助金の支払が出来ませんの
で、ご留意ください。
③専門人材活用支援事業
商業や中心市街地活性化に関する専門的な知見を有する人材の招聘等を行う事業。
※ 補助対象事業は、以下に掲げる全ての要件を満たすことが必要です。
a）中心市街地の活性化に関わるまちづくり、商業、都市計画等の専門的な知見を有しか
つ、商業及び都市計画等の業界動向に精通している者を活用すること。
b）補助事業者の社員等以外の者。
c）下限日数は原則１２０人日／年とする。
※複数人の専門家を活用することも可能です。
例・活用しているタウンマネージャーの専門性を補完する、別の専門家の活用。
・その地域の商業と都市計画それぞれの専門家を活用。
※基本計画の認定は必要ありません。ただし、中心市街地活性化を目指している地域に限
ります。
例・中心市街地活性化協議会を設置している地域
・市町村からの意見書等により、当該事業が中心市街地活性化に向けた取組であるこ
とが明確となっていること 等
３）補助対象経費
以下の経費のうち、補助対象事業を実施するために必要な経費であって、適正かつ効率的- 5 -
に計上されているものが対象となります。
計上された経費の妥当性を確認するため、見積書等の提出を求める場合があります。
補助事業
事業区分 補助対象経費
調査事業
謝金、旅費（※１）、会議費、会場借料、交通費、調査分析費
※２）、通信運搬費、備品費（※３）、消耗品費、委託費、雑
役務費（※４）、原稿料、印刷製本費
先導的・
実証的事
業
施設整備事
業（ハード事
業）
謝金、旅費（※１）、会議費、会場借料、交通費、調査分析費
※２）、通信運搬費、施設整備費、（施設や設備等の建設又は
取得に要する経費であり、施設の敷地となる土地の取得・使
用・造成・補償に要する経費は除く。）、土地借料（複数の区画
を一括して借り上げ、一体的に管理・運営を行う場合に限る。）
内装・設備・施工工事費、既存施設の撤去に係る経費、無体財
産購入費、プロバイダ契約料・使用料、回線使用料、広報費、
借料・損料、備品費（※３）、消耗品費、委託費、雑役務費（※
）、原稿料、印刷製本費、光熱水費
施設整備以
外の事業（ソ
フト事業）
謝金、旅費（※１）、会議費、会場借料、交通費、調査分析費
※２）、通信運搬費、無体財産購入費、プロバイダ契約料・
使用料、回線使用料、広報費、イベント費、借料・損料、備品
費（※３）、消耗品費、委託費、雑役務費（※４）、原稿料、印
刷製本費、光熱水費
専門人材活用支援事業 謝金、旅費（※１）、委託費
※１）現地調査等に係る旅費は、定量的な調査を実施するにあたり必要最低限の人員の
経費等であり、かつ、調査等により得たデータ等を調査結果として報告書等によ
り確認しうる場合に対象となります。
※２）調査分析費は、補助事業者が独自で調査分析を行う際に必要なデータや資料収集
等に要する経費等です。
※３）備品費は原則、レンタル、リースにより対応して下さい。（備品とは、当該事業の
みで使用されることが確認できるものであり、その性質及び形状を変ずることな
く比較的長期の使用に耐えるものをいいます。）
※４）雑役務費は当該事業を行うために必要な臨時のアルバイト代等が対象となります。
４）補助率
補助対象経費の２／３以内（ただし、予算の範囲内とします。）
５）上限額及び下限額 - 6 -
①調査事業
上限額：１，０００万円
下限額：１００万円
②先導的実証的事業
上限額：２億円・５億円（※）
下限額：１００万円
③専門人材活用支援事業
上限額：１，０００万円
下限額：１００万円
※施設整備事業（ハード事業）であって、下記のＡ～Ｆの要件を全て満たすと認められ
た補助対象者が実施する事業（重点支援事業）は、補助対象上限額を５億円とします。
重点支援事業要件＞
．以下のいずれかの数値指標を達成することが見込まれること。
a）「年間来訪者数」が、中心市街地の居住人口の２倍以上
b）「年間売上高」が、中心市街地の年間小売商品販売額の１％以上
c）「年間平均雇用人数」が、５０人以上
．以下のような観点で、当該市町村のみならず周辺地域への波及効果が高いと見込まれる
こと。
a）当該市町村及び周辺地域で提供されていない商品やサービスを提供する。
b）当該市町村及び周辺地域の産品の販路拡大に資する。
c）当該市町村及び周辺地域への外部からの来訪者を増加させる。
．当該中心市街地の関係者や当該市町村の強いコミットとして、以下のいずれかを満たす
こと。
a）当該事業実施区域の地権者から当該事業者に対し、安価な地代あるいは当該事業の収
益に連動する地代によって土地の貸付けが行われていること。
b）当該中心市街地の相当数の住民、商業・サービス業者から、当該事業者が出資、貸付
け又は寄附（いずれも現物を含む。）を受けていること。
c）当該市町村から当該事業に要する経費の相当部分について貸付けが行われていること。
d）当該市町村の議会において、当該事業を推進すべきである旨の決議がなされているこ
と。
e）その他、上記（a）～（d）と同等以上の強い「確約」を、当該中心市街地の関係者や
当該市町村が行っていると認められること。
．当該事業実施区域内の地権者全員の同意を得ていること。（再開発事業等、法律で地権
者全員の同意が不要とされている場合はその定足数。） - 7 -
．当該市町村の「都市計画に関する基本的な方針」等を策定しているときには、当該事業
を実施する区域が、基本的な方針の中で商業機能の集積を図る区域と位置づけられている
等、適合していること。
．中心市街地活性化協議会の同意を得ていること。
※改正中心市街地活性化法（以下、「改正法」という。）施行前に応募申請する場合は、上記
～Ｆの重点支援事業要件を満たすことに加え、改正法施行後に改めて「特定民間中心市街
地経済活力向上事業計画（以下、「経済活力向上事業計画」という。）」の申請が必要となりま
す。
※改正法施行後に応募申請する場合は、法律に基づく、経済活力向上事業計画の経済産業大
臣認定をもって、補助対象上限額を５億円とします。
※今回の重点支援事業は、今後変更予定の「中心市街地の活性化を図るための基本的な方針」
に基づく、経済活力向上事業計画の経済産業大臣認定に必要な要件と同等の要件としていま
すが、改正法施行後には、要件が変更になる可能性があります。
※重点支援事業は、原則、認定基本計画につき、１つの事業に限られます。但し、同一の場
所において一連の事業を段階的に進める場合にあっては、１年度につき１事業に限って、複
数の事業を認定するものとします。
上記の詳細については、経済産業省 商務流通保安グループ 中心市街地活性化室（電話：
３－３５０１－３７５４）へお問い合わせください。
．申請書類
調査事業
①様式１ 中心市街地再興戦略事業公募申請書
②様式２ 申請者概要説明書
③様式３ 事業計画説明書
④様式４－１ 調査事業経費等明細
⑤様式８ 市町村意見書
⑥その他添付書類（定款、直近３期分の損益計算書・貸借対照表、組織図、運営体制図、そ
の他事業説明に必要な区域図 等）【任意様式】
先導的・実証的事業 - 8 -
①様式１ 中心市街地再興戦略事業公募申請書
②様式２ 申請者概要説明書
③様式３ 事業計画説明書
④様式４－２ 先導的・実証的事業経費等明細
⑤様式５ 長期収支計画書【施設整備事業のみ】
⑥様式６ 施設運営管理計画【施設整備事業のみ】
⑦様式８ 市町村意見書
⑧中心市街地等区域図（事業実施場所及び主な集客施設、商業施設、商店街等を図示するこ
と）及び広域図（商圏、生活圏内の人口集積、商業施設、商店街等を示す地図）、中心市街
地等の写真【任意様式】
⑨事業スケジュール及び工程表【任意様式】
⑩その他添付書類（定款、直近３期分の損益計算書・貸借対照表、組織図、運営体制図、そ
の他事業説明に必要な区域図 等）【任意様式】
◇重点支援事業関係は下記も必要となります。【ソフト事業は不要】
⑪様式９ 事業の目標及び内容説明書
⑫様式１０ 関係諸団体との連携・協力体制
専門人材活用支援事業
①様式１ 中心市街地再興戦略事業公募申請書
②様式２ 申請者概要説明書
③様式３ 事業計画説明書
④様式４－３ 専門人材活用支援事業経費等明細
⑤様式７ 専門家の経歴・選定理由・事業実施効果等
⑥様式８ 市町村意見書
⑦その他添付書類（定款、直近３期分の損益計算書・貸借対照表、組織図、運営体制図、そ
の他事業説明に必要な区域図 等）【任意様式】
※上記以外にも採否の判断にあたり、必要な資料の提出を求めることがあります。
提出方法］
上記に記載してある全ての申請書類を、日本工業規格に定めるＡ列４番片面印刷で２部及び
電子媒体を提出してください。
なお、電子媒体での提出が難しい場合、当該事業を実施する地域を所管する経済産業局等に
個別にご相談ください。
その他、提出方法に関する注意事項については、「Ⅳ．本補助金の公募申請手続き等２．申請- 9 -
書類に関する注意事項」をご確認ください。
．補助事業の選定
提出された書類に基づいて、外部有識者等により構成する審査委員会での審査結果を踏まえ
て事業の選定を行います。よって、提出する書類については記載漏れ等がないように十分注意
してください。
必要に応じて、提出された書類の内容等について、関係者に対し、ヒアリングを実施します。
また、先導的・実証的事業の申請をされた事業者には、審査委員会においてプレゼンテーシ
ョンを行っていただきます。
審査のポイント＞
調査事業
①事業実施体制、事業実施能力等
②補助事業者等の経営状況
③補助事業者の資金調達
④関係者との連携、合意形成、協力体制状況
⑤調査事業内容
・ニーズ調査、マーケティング調査、機能状況調査等における調査手法及び調査対象、調査
内容等の適切性
先導的・実証的事業
①事業実施体制、事業実施能力等
②補助事業者等の経営状況
③補助事業者の資金調達
④事業完了後の運営体制
⑤事業の収益性及び継続性
⑥事業内容
・調査事業（同等程度の調査を別に実施している場合は当該調査を含む）の調査結果とし
て、実施事業の妥当性が確認できること。
・上記を踏まえた上で、まちの魅力を高める先導的かつ実証的な取組となっていること。
⑦事業効果
・調査事業（同等程度の調査を別に実施している場合は当該調査を含む）の調査を踏まえ
た上で、事業実施地域の規模や商圏人口等に鑑みた目標が適切に設定されていること。
・当該目標の達成により、周辺を含め幅広く効果が及ぶことが確認できること。
⑧事業効果の検証体制
・事業実施後、当該事業目標について、専門家等の第三者を含む検証体制が明確となって- 10 -
いること、又、その検証を踏まえ改善を実施するために必要な体制が確保できているこ
と、その改善手法が適切なものとなっていること。
⑨関係者との連携、合意形成、協力体制状況
重点支援事業＞の審査ポイント
・７ページに記載されているＡ～Ｆの要件を全て満たしていること
専門人材活用支援事業
①事業実施体制、事業実施能力等
②補助事業者の経営状況
③関係者との連携、合意形成、協力体制状況
Ⅳ．本補助金の申請手続き等
．募集期間
平成２６年５月２１日（水）～平成２６年９月１日（月）
●第１回選考締切 ： ６月３日（火）１７時必着
●第２回選考締切 ： ７月１０日（木）１７時必着
●最終選考締切 ： ９月１日（月）１７時必着
．申請書類に関する注意事項
１）提出書類に不備のある場合は、受付できない場合がありますのでご注意ください。
２）申請書類の用紙の大きさは日本工業規格に定めるＡ列４番とし、片面印刷とします。
調査報告書等の冊子や写真、図面等について、Ａ列４番片面印刷での提出が難しい場合、
原本２部及び電子媒体の提出をお願いします。
３）各項目の内容について別紙を添付する場合は、単に「別紙添付」とせず、概要を記載し
た上で「詳細については別紙添付」等と記入してください。
４）上記以外にも審査にあたり、書類等の提出を求める場合があります。また、一度提出さ
れた書類の返却は原則できませんのでご了承ください。
５）金額の単位は、様式によって異なりますのでご注意ください。
６）採択決定に係る審査は、提出された申請書類による書面審査によって行います（必要に
応じてヒアリングを実施します）。したがって、申請書類（添付資料を含むすべての書類）
は、事業内容等について、書類上の記述だけで理解できるように記載してください。特
に事業内容、事業計画や期待される効果の見込み値・根拠等については、記入例又は記- 11 -
載要領中の注意事項等を参考に、適宜、具体的数字や図表等を用いて、わかりやすく説
明してください。
７）本補助金は、事業者と地域との連携を重視しており、市町村意見書については記載を当
該市町村へ依頼し記載してください。申請者において不明な項目については、市町村意
見書と同様、記載を依頼するなど連携を図り対応してください。
８）添付書類、参考資料等について、手書きで差し支えありませんので、ページ右上に「添
付資料○－○関連」と記載してください。
９）提出する申請書類には、手書きで差し支えありませんので、必ず通しのページ番号を書
類下部中央に付けてください。
．申請時の注意事項
１）「先導的・実証的事業」の活用にあたっては、「調査事業」の実施結果を踏まえたうえで
申請することが原則となります。ただし、「調査事業」で実施すべき調査分析と同等程度
の調査をすでに実施しており、当該地域に必要な商機能、取組内容等が特定されている
場合にはその限りではありません。また、その場合であっても、追加の調査を平行して
実施することが可能です。
２）補助対象事業は、年度内に完了するものに限ります。ただし、事業実施後、計画又は設
計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむ
を得ない事由により、年度内に支出を完了することができない場合には繰越しが認めら
れることがあります。
．通知・公表
採択となった事業ついては、後日、経済産業局等から申請者へ通知するとともに、経済産
業省及び中小企業庁のホームページに公表します。公表は第１回選考案件は６月下旬、第２
回選考案件は８月上旬、最終選考案件は９月下旬を予定しています。
．補助金の交付手続
採択となった補助事業者は、「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律」（以下、
「適正化法」という。）及び「中心市街地再興戦略事業費補助金交付要綱」（以下、「交付要綱」
という。）に基づき、速やかに交付申請書を経済産業局長（沖縄県においては内閣府沖縄総合
事務局長）に提出していただきます。
なお、補助金の交付決定は、申請受理後、審査を経て行います。
．補助事業者の義務等
本補助金を受け事業を実施するにあたっては、以下に記載した事項のほか「適正化法」及
び「交付要綱」の規定を遵守していただくこととなりますのでご留意下さい。
１） 補助事業者は、交付決定を受けた後、補助事業の経費の配分又は内容を変更しようと- 12 -
する場合、若しくは補助事業を中止又は廃止しようとする場合は、事前に承認を受けな
ければなりません。
２）補助事業者は、経済産業局長の求めがあった場合には、補助事業の遂行及び収支状況に
ついて報告しなければなりません。
３）補助事業者は、交付要綱第１６条の規定に基づき実績報告書を提出しなければなりませ
ん。
４）補助事業者は、補助事業の完了した日の属する国の会計年度の終了後５年間（調査事業
は１年間）、各年度における補助事業成果の状況を報告しなければなりません。また、経
済産業局長の求めがあった場合には、補助事業に係る事業成果の詳細な内容等について
報告しなければなりません。なお、報告された内容について公表する場合があります。
５）補助事業者は、補助事業により取得した財産又は効用の増加した財産（以下「取得財産
等」）については、補助事業の終了後も善良なる管理者の注意をもって管理し、補助金交
付の目的に従って効果的運用を図らなければなりません。なお、取得財産等については、
「取得財産管理台帳」を備えて、別に定める財産処分制限期間中、的確に管理しなけれ
ばなりません。
６）補助事業者は、取得財産等については、別に定める期間においては、処分（補助金交付
の目的に反する使用、譲渡、交換、貸付け、担保に供すること）はできません。ただし、
やむを得ない不測の事態の発生等により、取得財産等を処分する必要があるときは、事
前にその承認を受けなければなりません。その場合には、取得財産等を処分したことに
よって得た収入の全部又は一部を国に返還しなければなりません。
７）補助事業者は、補助事業に係る経理について、その収支の事実を明確にした証拠書類を
整理し、補助事業の完了した日の属する国の会計年度の終了後５年間保存しなければな
りません。
８）補助事業者について、反社会的勢力との関係が判明した場合、採択や交付決定を取り消
すことがあります。
．インターネットの利用
本公募要領は、下記ホームページにも掲載しておりますのでご利用ください。
申請書様式は、ホームページからダウンロードすることができます。
経済産業省ホームページ http://www.meti.go.jp/
トップページの右サイドメニュー「調達・予算執行」→「公募案内」よりお入りください。
中小企業庁ホームページ http://www.chusho.meti.go.jp/
トップページ「公募・公開情報」→「補助金等公募案内」よりお入りください。
．その他 - 13 -
１） 補助金の支払いは、原則、補助事業完了後、交付決定を受けた翌年度４月１０日までに
補助事業実績報告書の提出を受け、額の確定後の精算払いとなります。（年度途中でも、
事業が完了している場合は所定の手続により支払われます。）また、特に必要と認められ
る場合、年度途中での事業の進捗状況、経費（支払行為）の発生を確認し、所定の手続
き、財務省の承認を得たうえで、当該部分にかかる補助金が概算払いされることもあり
ます。
２）補助金の交付の対象となる経費は、財産の取得等の支払対象となる行為が､当該交付決定
のなされた国の会計年度中（当該年の４月１日から翌年の３月３１日まで）に終了（発
注～支払）するものに限られます。なお、交付決定日以前に発生した経費（発注を含む。）
は対象となりません。したがって、事業の着手は交付決定以降となります。
３）補助事業者は、補助事業により整備された施設の運営、貸与、実施した事業等により相
当な収益が生じたと認められる場合には、交付された補助金の全部又は一部に相当する
金額を国に納付していただくことがあります。なお、納付を命ずることができる金額は、
補助金の確定額を上限とします。
４）本補助金の交付を受け実施する事業（補助対象経費部分）においては、重複して他省庁
国）の公的な補助金等の交付を受けることはできません。本補助事業により整備する
施設・設備等について、過去に国及び地方公共団体等から補助金を受けている場合には、
当該補助金交付元に対して、手続きが生じる場合がありますので、必ず事前に各補助金
交付元に確認して下さい。
５）申請書類の取扱いは厳重に行い、企業秘密の保持の観点から申請者の了解なしに申請の
内容等は公表いたしません。ただし、他の助成機関等からの依頼・問い合わせ等に対し
て、その内容が妥当と認めた場合は、使用目的を限って、その機関に申請者名、事業名、
大まかな事業内容等を知らせることがあります。
６） 多くの事業者の方々に活用していただく観点から、同一企業で複数申請した場合等、採
択件数及び金額を調整させていただくことがあります。
町づくり 補助金ってなんなんでしょう？
町をプロデュースしてって ことなんでしょうか？
私はいまいち、のろうと思いませんが。
国から金もらって 商店街からももらって マネタイズはできるかも。
だけどなぁ
短期間だなぁ これ
